大学及び大学院の都市・建築系学部学科による設計演習は、計画・設計及び視覚表現の質が格段に向上しているなか、その知の集積を社会に還元しきれていない状況がある。
一方で人口減少社会の到来により、運営財源も減少しつつあるなか行政は、行政区分や部局を越えた総合的、効率的かつ効果的な地域運営が求められている。
また、地域や地元企業は、少子高齢化や中心市街地の空洞化などに代表される様々な課題に直面している。このような状況の下、大学の設計演習を都市に開きつつ、地域や地元企業の声、行政の施策をそこに取り入れ、互いに機能させる場(=プラットフォーム)を共有することで、地元に貢献する知の集積体となる大学、地域のニーズを決め細やかに捉えた新しい公共を担う行政、地域や地元企業の課題解決が可能になると考え、今回の取り組みに至っている。
A.経済や環境問題、人口動向などで大きく変化しやすい都市や社会の状況を考慮したより実践的な提案とするため、各ステークホルダーへの事前ヒアリングのありかたを検討。
B.行政課題に対する有効な提案とするために、行政部局の事業動向や優先項目、予算要求のタイミングなどを踏まえた連携方法の検討。
C.学生提案が企業や地元協議会等に還元及び発信しやすいプラットフォームの構築。
産官学による議論の場の設定
展覧会・講評会・シンポジウムフライヤー
展覧会・講評会・シンポジウム会場風景