シンポジウム「文化芸術基本法と自治体の役割」 文化芸術で自治体職員は何ができるのか

enocoでは、enocoのそうだん[eno so done!]事業やプラットフォーム事業などを通して、
様々な行政課題に対して、自治体（行政）・市民・アートデザインの専門家で三権分立・トライセクターを形成し、
地域の課題を解決していくための仕組みづくりの支援を行なっています。
今回は、そのトライセクターにおける自治体（行政）の役割に注目したシンポジウムを開催します。
昨年に成立した文化芸術基本法（文化芸術振興基本法から改正）を受け、
文化・芸術、あるいはそれを活かしたまちづくりについて、
自治体、そして自治体職員はどういった役割を担うことができるのか、専門家の先生をお招きし、
実際に自治体職員、そしてenocoが議論します。

このシンポジウムは、公益財団法人 大阪府市町村振興協会（マッセOSAKA）の研究会を経て活動している
自治体職員が中心となって企画しています。
そういった自治体職員の有機的な動きを、様々な立場で動いている皆さんと共有し、実りある議論ができればと思います。

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日時：2019年1月15日（火）18:30〜21:00
参加費：無料（事前申込優先）
会場：enoco4Fルーム2
対象：自治体職員でなくてもどなたでも参加できます
定員：40名

▼内容
1．基調講演
神戸大学大学院 国際文化学研究科　藤野 一夫教授

２．研究発表
文化・芸術を活かしたまちづくり研究会（マッセOSAKA 広域研究活動支援事業）

３．パネルディスカッション
自治体の文化芸術振興、自治体職員の役割

コーディネーター：藤野 一夫（神戸大学大学院 国際文化学研究科教授）
パネリスト：
寺浦 薫（大阪府府民文化部 文化・スポーツ室 文化課 文化創造グループ　主任研究員）
高坂 玲子（大阪府立江之子島文化芸術創造センター　企画部門 チーフディレクター）
文化・芸術を活かしたまちづくり研究会（マッセOSAKA 広域研究活動支援事業）

▼参加申込方法
事前申込優先としますが、定員に余裕があれば当日受付も可能です。
[事前申込締切：1月14日（月・祝）]

1）メールの場合
下記をご記載の上「1/15シンポジウム」係までメールをお送りください。
氏名 、ご所属（あれば）、日中連絡可能な電話番号 、メールアドレス 、参加人数
送信先メールアドレス：art@enokojima-art.jp

2）google フォームの場合
https://goo.gl/forms/PDrhgyA6kBRPACFG3
※いただいた個人情報は当事業の連絡にのみ使用いたします。

【藤野 一夫教授プロフィール】
1989 年より神戸大学に勤務。専攻はドイツ思想、音楽文化論、文化政策学、アートマネジメント。
日経新聞等の音楽批評を担当。近著に『地域主権の国ドイツの文化政策』など。

【文化・芸術を活かしたまちづくり研究会について】
2016 年から2年間、マッセ大阪の研究会として17 名の大阪府内市町村職員で文化芸術振興や
アートマネジメントについて藤野教授の指導を受けて研究。2018 年からは5名で活動。
研究報告書は下記サイトで閲覧可能。ぜひご覧ください。
http://www.masse.or.jp/kenkyu/kenkyukai/kenkyu_hokoku.html
メンバー：
能勢 恭雅（代表）　茨木市 健康福祉部 保健医療課
滝元 絵梨子　岸和田市 まちづくり推進部 都市計画課 景観担当
齋藤 圭子　高槻市 教育管理部 地域教育青少年課
上月 清登　高槻市 健康福祉部 生活福祉総務課
勝連 賢介　門真市 まちづくり部 公共建築課 公共施設マネジメント担当

主催：
文化・芸術を活かしたまちづくり研究会（マッセOSAKA 広域研究活動支援事業）
大阪府立江之子島文化芸術創造センター[enoco]

後援
公益財団法人 大阪府市町村振興協会（マッセOSAKA）

お問い合わせ：
大阪府立江之子島文化芸術創造センター[enoco]
電話：06-6441-8050
メール：art@enokojima-art.jp